可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
さて、参議院選挙投票日２日前の７月８日、安倍晋三元首相銃撃殺害事件が発生しました。事件後、山上徹也容疑者の供述内容がメディアを通じて知られるようになり、容疑者が統一協会の会員の子息であり、統一協会に恨みがあった。統一協会の代表らが設立した天宙平和連合の集会に寄せられた安倍元首相のメッセージを見た頃に殺害を決意したなどと述べていることが報道されました。
さて、参議院選挙投票日２日前の７月８日、安倍晋三元首相銃撃殺害事件が発生しました。事件後、山上徹也容疑者の供述内容がメディアを通じて知られるようになり、容疑者が統一協会の会員の子息であり、統一協会に恨みがあった。統一協会の代表らが設立した天宙平和連合の集会に寄せられた安倍元首相のメッセージを見た頃に殺害を決意したなどと述べていることが報道されました。
３番目になりますが、安倍元首相の国葬の取組について、市の対応についてお聞きいたします。 今テレビでも、マスコミを通じていろいろな形で国葬の問題は、議論の真っ最中です。憲法違反という指摘がありますが、この辺についての、市のお考えをまずお聞きしたいというふうに考えます。 ○議長（水門義昭君） 西倉副市長。
①、あってはならない安倍元首相銃撃事件に端を発し、社会的な問題として政治と宗教の関係性が注目されています。 政教の関係性は、これまでもずっと潜在し続けてきた問題であり、今回の件も、報道などで集中的に取り扱われている特定の教会の事案に押し込めるだけでなく、より高い視点で、より広い対象をも俯瞰しつつ、政教相関全般について語られるべき問題だと捉えている。
３つ目は、調査に際しては、統一協会と最も深刻な癒着関係にあった安倍元首相についても行うべきだというふうであります。これについては、首相はもう亡くなった方だから限界があると否定的であります。これで癒着に蓋をすることは許されません。 第４に、自民党と統一協会の癒着関係は半世紀にも及ぶ歴史を持っております。歴史的な癒着関係の全体を調査すべきというふうに私たちは考えております。
今年の２月24日、ロシアによるウクライナの侵略戦争が勃発し、つい先日でありますけれども、参議院議員選挙のさなかに、７月８日、世界一治安がいいと言われた日本で一暴漢による安倍晋三元首相の暗殺事件が起き、そして自然にかかわらず想定外のことがますます増加をしています。この暗殺事件が起き、また想定外のことがますます増加して危機管理の重要性が感じられるところであります。
「首相の直属組織の内閣府の外局として、2023年４月に創設され、少子化や児童虐待、貧困といった課題解決に当たる。子ども主体の政策実現を目指すが、教育分野は引き続き文部科学省が担い、行政の縦割りは残る」と新聞は報じております。 また、政府は６月14日、2022年版男女共同参画白書を閣議決定しました。
３月参議院予算委員会で初めて取り上げ、国による支援強化を主張し、日本の首相として初めて当時の菅総理大臣がヤングケアラー支援に言及をいたしました。 ヤングケアラーの問題に取り組んでいる方々が共通して訴えられておられるのが、ヤングケアラーは実際に近くに存在しているにもかかわらず、多くの大人にとって、目に映っていながら、見えていない。
岸田首相は、さきの日米首脳会談で、中国への軍事的対抗のため、同盟の抑止力及び対処力を強化するとして、反撃能力保有の検討に言及するとともに防衛費の相当な増額を明言し、大軍拡を約束しました。自民党の提言では、ＧＤＰ国内総生産比２％以上、約11兆円超えになります。これを念頭に、日本への攻撃を抑止し対処するための反撃能力の保有を求めております。
元首相からは核兵器の共有議論まで飛び出す、まさに軍事対決をあおっているものであります。 現政権は、国民の暮らしに目が向いていないと言わざるを得ないわけであります。今、２年余にわたるコロナ禍の下で生活困窮者が急増しています。40代の就職氷河期世代では、非正規雇用が増大、固定化し、生活や雇用が大変不安定なものとなっている現状があります。
これは、子どもたちのために日々活躍する保育士・幼稚園教諭の皆さん、特にコロナ禍においては、本当に日々奮闘されている皆さんの処遇を改善すべく、介護士とともに、公明党が懸命に取り組んできた施策であり、決して首相の思いつきの発言ではありません。 今回の措置で、僅かながらですがやっと増額できました。
岸田文雄首相は、２日、ロシアによるウクライナ侵攻で国外に退避する人について、日本への受入れを今後進めていくと表明されました。新型ウイルスの水際対策の枠とは別に、柔軟に検討する。首相官邸で記者団に、まずは親族や知人が日本にいる方々を受け入れることを想定するが、それにとどまらず、人道的な観点から対応していくと述べておられます。
当時の菅首相は原則自宅療養の方針を打ち出して、このとき自宅で亡くなる人が全国で200人を超えました。こうした経験をしたにもかかわらず、日本は第６波でも何もかも後手後手でオミクロン株の感染拡大を迎えたという状況です。 さて、質問の１問目は、本県では第５波までの新型コロナウイルス感染症を経験して、次に来る第６波に対してはどのような対策が講じられていると市はお聞きになったでしょうか。
また、国から、国民の意見を聞いたということだそうでございますけれども、岸田首相のご判断で、現金でもいい、一括でもいいというようなことになってきましたので、急遽、本当に定例会中で良かったんですけれども、市といたしましては、どうせ一括で現金で給付させていただけるなら、何とか年内にお届けしたいと。そういう思いでございましたので、急遽、追加上程させていただきました。
また、グリーン社会の定義というものは、具体的に私も探し出すことはできませんでしたけれども、首相官邸のホームページも見ますと、グリーン社会の実現ということで、先ほど議員から御紹介がありましたように、革新的なイノベーションの推進、エネルギー政策の推進、グリーン成長戦略の実行計画、脱炭素ライフスタイルに転換、食品ロスの削減等々、９つほどの項目が掲げられております。
一方で、岸田首相の所信表明演説ではこんなことを語っておられます。 憲法改正についてです。 我々国会議員には憲法の在り方には真剣に向き合っていく責務があります。 まず、重要なことは国会での議論です。 与野党の枠を越え、国会において積極的な議論が行われることを心から期待します。 並行して国民理解のさらなる深化が大切です。
６日の岸田首相の所信表明演説では、モデルナを活用して８か月を待たずにできる限り前倒しすると表明されていますので、引き続き国の動向を注視してまいります。 なお、接種券の発送は、予約時の混乱を防ぐため、分割発送することとし、接種予約につきましては、１月中旬に市が設置するコールセンター及びウェブ予約サイトに一元化を図る予定です。
〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君） 新型コロナワクチンの３回目接種につきましては、今ほど議員からもお話がありましたように、先日の首相の所信表明演説において前倒しをするというような発言がありましたので、今回の御質問でお答えをさせていただく部分につきましては現段階で想定している部分になりまして、前倒しを前提としたものではございませんので御了承いただきたいというふうに思います。
そんな中、私たち公明党は本年２月に社会的孤立防止対策本部を設置し、有識者や民間支援団体から９回にわたりヒアリングを行うとともに、国会議員と私たち地方議員が約１か月半かけて全国の孤立の実態などについて 139件の聞き取り調査を実施し、現場の声を基に提言を取りまとめ、５月21日に菅首相と坂本孤独・孤立対策担当大臣に申入れをしました。
ドイツのメルケルさんは、コール前首相の抜てきで東ドイツから選ばれた女性の政治家。選ばれたことによる抜てきによる発奮により、自分が努力してあそこまで実績を上げられたというような記述もございました。ほかのヨーロッパの社会では、もう何％ぐらいは、半数ぐらいは女性が政治家になって当たり前だというような土壌をつくったというようなことも書いてございました。
それから、菅総理が退陣の表明をされたということで、総理大臣が代わるわけですけども、今朝の共同通信の世論調査を見てみますと、「菅首相の退陣意向表明は当然だ」というアンケートが56.7％、「退陣するべきではなかった」というのが35.3％と出ております。